犬の狂犬病ワクチン接種時期や費用は？なぜ受けなくてはならないの？

狂犬病とは

狂犬病は世界中で年間5万人以上が死亡する人獣共通感染症で、発症すると治療法がなくほぼ100%死亡します。すべての哺乳類に感染しますが、主には感染した犬による噛みつき事故が原因になっています。感染した犬に咬まれると唾液中のウイルスが、神経にそって移動し、最終的には脳を蝕みます。日本では長期にわたって発症がみられていません。

接種時期

では狂犬病ワクチン接種はいつ行えばよいのでしょうか？

狂犬病予防法に定められている接種時期は以下の通りです。

現在日本で使用されている狂犬病ワクチン効果の有効期間は１年です。

狂犬病注射期間以外の時期にワクチン接種した場合、狂犬病予防法ではワクチン接種の間隔は定めていませんが、６か月以上空けるのが一般的です。

狂犬病ワクチンは１回目の接種した時期に毎年受けるのではなく、なるべく注射期間である４～６月に受けるように調整します。接種時期は獣医さんと相談しましょう。

接種場所

接種場所は次の２通りから選べます。

狂犬病予防業務委託動物病院で狂犬病ワクチン接種すると、登録や注射済票も一括して代行してもらえますが、それ以外の動物病院の場合注射済証を受け取り、市区町村の窓口で注射済票交付の手続きが必要になります。詳しくは動物病院で確認しましょう。

注射済証と注射済票の違い

注射済証は狂犬病ワクチン接種を受けたという証明：注射済票の交付手続き必要
注射済票は首輪などに取り付ける小さな金属製のもの

費用

犬の登録・狂犬病ワクチン接種料金は以下の通りです。

媒介動物と感染経路

【媒介動物】

狂犬病の媒介動物として真っ先に挙げられるのが犬です。

そのほかネコ、コウモリ、アライグマ、キツネ、マングース、オオカミ、などがあげられますが、アジアで最も多く狂犬病を媒介しているのは犬です。

【感染経路】

狂犬病の感染はウイルスを含んだ唾液によって感染します。

感染した犬にかまれると唾液に含まれているウイルスが体内に侵入し、神経にそって移動して最終的には脳や脊髄に入り込み増殖して致命的な炎症を起こします。

脳で増殖したウイルスは別の神経にそって移動し、唾液腺の中に入り込みます。犬の場合、狂犬病に罹患すると狂暴になることが多く、興奮して咬みつくことで感染を広げていきます。

感染動物の唾液がついた爪で引っかかれる、傷口や口、鼻、目を舐められることでも感染の危険性があります。

また、狂犬病に感染しているコウモリが棲息している洞窟の中でウイルスを含む飛沫を大量に口や鼻から吸い込むことで感染したという報告もあります。

感染動物に咬まれたり引掻かれた場合の発病率は32～64％と言われており、かまれた傷口の大きさや体内に入ったウイルス量などで大きくかわります。人から人へは感染しません。

狂犬病の潜伏期間と症状

【潜伏期間】

狂犬病の潜伏期は長いのが特徴です。一般的には１～３か月、長いと1～２年後に発症した例もあります。

頭に近い部分を咬まれると早く発症（10日くらいで発症することもある）し、足など脳から遠い部分を咬まれると潜伏期間が長い場合が多く見受けられます。

【症状】

ワクチン接種の重要性

日本国内での狂犬病発生は1957年が最後で、65年以上発生していません。

それなのに、なぜワクチン接種が必要なのでしょうか。

【必要な理由】

例えば、ご家庭の愛犬が、今年狂犬病ワクチンの接種を受けなくても狂犬病にかかるリスクはゼロといっても過言ではないでしょう。

現在日本では狂犬病の封じ込めに成功していますが、ここに至るまでには多くの人や犬猫が命を落としました。捕獲され殺処分を受けた犬の数は想像を絶するものです。その現状を回避するために、行政や獣医師たちの並々ならぬ努力がありました。今の状態をキープするためには、飼い主さんたち一人一人ができることを考える必要があるのではないでしょうか。

狂犬病ワクチン接種義務

犬を家族に迎えたら、登録と狂犬病ワクチン接種が飼い主に義務付けられます。

毎年４～６月が狂犬病予防注射期間として定められています。

犬は狂犬病ワクチン接種をいつから・いつまで行えばよいのか、また何回行えばよいのでしょうか。

未登録犬を迎えたら30日以内に、生後90日未満の子犬を迎えたら90日を過ぎて30日以内のワクチン接種が必要です。その後は毎年１回、終生必要になります。

日本における狂犬病ワクチンの接種率は令和４年度では71％と低迷しています。これはWHOが提案している接種率75％を下回る結果であり、加えて未登録犬を含めると50％程度以下と推測されます。

統計的にみると昭和60年代から平成7年度まではほぼ100％に近い接種率でした。平成8年から12年は80％台、平成13年度頃から徐々に低下して令和４年には71％という結果になっています。これはあくまでも登録犬に関する数字です。

参考：全国及び東京都犬の登録頭数等（昭和60年度から令和4年度まで）

注射済票と鑑札の交付・装着

狂犬病ワクチン接種すると、注射済票が交付されるので、鑑札と併せて首輪やハーネスに装着することが義務付けらています。

令和４年６月より改正動物愛護管理法が施行され「犬・ネコのマイクロチップ情報登録制度」がスタートしました。これはペットショップやブリーダーなど、犬猫の販売業者にマイクロチップ装着が義務付けられるものです。

【マイクロチップに登録されている内容】

「犬にマイクロチップを装着して環境省のデーターベースにの登録申請を行った場合に、その登録を狂犬病予防法における犬の登録申請があったものとみなす」という動物愛護管理法代9条の7に基づいた「狂犬病予防法の特例制度」が開始されました。この制度に参加するか否かは各自治体に判断をゆだねられています。

参考：厚生労働省マイクロチップの装着等の義務化に係る狂犬病予防法の特例に関する対応について

お住いの市区町村がこの制度に参加していれば、ブリーダーやペットショップから子犬を迎えた場合はその犬の登録や鑑札は不要になります。飼い主の変更は必要ですが、ネット上でできます。

ただし、注射済票の交付手続きが必要な場合は各地方自治体の窓口でおこなう必要があります。

狂犬病ワクチンが猶予されるケース

狂犬病ワクチン接種が必要な期間は生後90日を過ぎた日から終生にわたり、年１回のワクチン接種が義務付けられています。狂犬病予防法において除外規定はなく、全頭接種が原則になっています。

猶予されるケースは日本獣医師会が独自に定めたもので「狂犬病予防接種不適当犬は接種が猶予されます。

予防接種が猶予されるのは以下の通りです。

狂犬病集合予防注射実施のガイドライン（日本獣医師会）によると狂犬病予防接種不適当犬とは

狂犬病予防注射を受けることが適当でない犬を指し「これらの犬には注射を行ってはならず、猶予証明書を発行する」と定めています。猶予期間は１年間であり、年度ごとに医師の診断が必要になります。あくまでも猶予であり、免除ではありません。

【狂犬病予防接種不適当犬】とは簡単にまとめると

接種前

まず、ワクチン接種のスケジュールの調整をしましょう。

犬に必要な予防接種には狂犬病予防接種（法で定められている）と混合ワクチン（任意）があります。特に子犬を迎えた場合、混合ワクチンの回数も多いので計画的に接種しましょう。

【狂犬病ワクチンと混合ワクチンの接種時期が重なる場合】

接種後

接種後は15～30分程度動物病院の近くで落ち着ける場所（車の中など）で、様子を見ましょう。アナフィラキシーショックを起こした場合が最も危険で、早急な対処が必要になるからです。

【副反応（大半は６時間以内に出現）】

獣医師から農林水産省に報告されている狂犬病予防注射に関する副作用の件数については、平成27年度は18件となっています（狂犬病ワクチン接種数　4,688,240）。