ペット保険は保険料控除の対象？保険を見直す時の注意点も解説

ペット保険は年末調整で控除できる？

残念ながら、ペット保険の保険料は保険料控除の対象外で、年末調整をしても控除はされません。

保険料控除は一定の要件を満たす保険に加入していて、保険料を支払った時に利用できる控除制度です。

しかし、ペット保険は要件を満たす対象の保険に該当していません。

保険料控除に該当する保険は以下の3つです。

ペット保険は確定申告しなくてOK

愛犬や愛猫の保険金を請求すると、治療費によっては保険会社から高額な金額が支払われることもあるでしょう。

しかし、ペット保険の保険金は、非課税対象のため確定申告する必要はありません。

診療費は医療費控除を受けられない

確定申告で経費にできるケースもある

一方、ペット保険が確定申告で経費にできるケースもあります。

その場合の条件として、ペットが「事業に関係しているか」という点が判断材料となります。

例えば「猫カフェ」や「ドッグカフェ」を運営している場合は、動物がメインとなる事業なので経費として計上が可能です。

保険料の他に、「購入費用」「餌代」「病院代」などが経費として扱えます。

また、ペットが会社のCMなどの広告に起用されている場合も、会社の売上に貢献しているため経費として計上できます。

その他、職場やオフィスなどで動物を飼育している場合、目的が明確であれば経費として認められるでしょう。

例えば、防犯対策として番犬を設けることで経費として計上できる可能性があります。

ただし、事業との関連性が明確に認められない場合、経費として計上することは難しくなります。

ペットの保険料を減らしたい人はペット保険の見直しをしよう！

前述したとおり、ペットには「保険料控除」や「医療費控除」のような税負担の軽減措置がありません。

その上、ペットの治療費には公的な医療保険がないため、動物病院でかかった治療費は飼い主さんの全額自己負担です。

高額になりがちなペットの治療費に備え、飼い主さんの経済的負担を減らすのがペット保険の役割ですが、毎月の保険料が家計の負担になっていたら意味がないですよね。

もし保険料が高いと感じている場合は、加入している保険の補償内容を見直したり、別のペット保険に乗り換えたりすることで保険料をおさえられる可能性があります。

ペット保険の保険料は家計の負担にならず、無理なく継続できるものを選ぶことが大切です。

保険料を減らしたい人は、まずはペット保険の見直しをしてみましょう。

補償割合を下げる

補償割合は、動物病院でかかった治療費の何%をペット保険で補償するかを示した割合です。

一般的に50%と70%の割合が多いですが、中には90%や100%というものもあります。

補償割合が高いほど自己負担額は減りますが、保険料は高くなります。

補償割合を下げることで自己負担額は増えますが、月々の保険料を抑えられます。

50%の補償割合であれば治療費の半分は補償されるので、保険料を抑えながらも支払いによる負担は軽減されるでしょう。

補償される金額は減るので、保険とは別にペット用の医療費として貯蓄をしておくとより安心です。

補償範囲を変更する

ペット保険の補償範囲は、「通院」「入院」「手術」にかかった治療費を補償するフルカバー型と、「入院」「手術」にかかった費用を補償する特化型があります。

特化型は、通院の補償がある保険プランに比べて保険料が安くなります。

そのため、保険料を抑えたい場合は補償範囲を特化型に変更するという方法もあります。

ただし同じ保険会社でも、補償範囲だけを変更することはできず、1度解約してから新規として再度申し込みとなることが多いので注意してください。

特約を外す

加入中のペット保険に付帯している特約を見直すことで、保険料を抑えることにつながる可能性があります。

例えば「ペット賠償責任特約」は、ペットが誤って他人や他の動物にケガをさせてしまったり、他人のものを壊してしまうなど、損害を与えてしまった時に損害賠償金額のうちの一定範囲内を保険で補償できる特約です。

火災保険や傷害保険、自動車保険などの損害保険に入っていると、「個人賠償責任保険特約」や「日常賠償責任特約」などの名で特約がセットされていることがあります。

これらの特約はペットに関わる賠償責任も補償の対象となり、ペット保険の賠償責任特約と重複している可能性があるので確認が必要です。

重複していた場合、ペット保険の賠償責任特約は外してしまっても問題ないでしょう。

その他にもペット保険の特約は、ペットの火葬費用特約や車椅子費用特約など、保険会社によってさまざまなものがあります。

基本的に任意で付帯する特約に関しては有料となり、申し込み時に契約者が選択します。

不要な特約に入っていないかを確認し、余計な特約をはずすことで保険料を抑えられるでしょう。

保険料の安いペット保険に乗り換える

ペット保険の保険料は、保険会社や補償内容によってさまざまです。

補償内容がそれほど変わらなくても、保険料に差があることもあるでしょう。

もし現在加入しているペット保険よりももっと保険料の安いペット保険があれば、そちらに乗り換えることで保険料を抑えられます。

他社のペット保険に乗り換える際は、以下のことに注意してください。

待機期間

待機期間とは、保険の申し込みをしてから一定期間中、保険金が支払われない期間のことです。

待機期間は病気の潜伏期間を考慮するために設けられているもので、保険会社によって期間は異なりますが、病気の場合は30日間に設定されている事が多いです。

そのため、他の保険に乗り換える際、タイミングによって無保険期間が発生してしまいます。

加入中のペット保険を解約する前に、乗り換える予定のペット保険の待機期間を確認して、無保険期間をつくらないようにしましょう。

補償内容と保険料のバランス

保険料がどんなに安くても補償内容が不十分であれば、いざという時に十分な補償を受けられない可能性があります。

補償対象となる病気やケガ、支払限度額、限度回数、補償範囲などの補償内容と、保険料のバランスをみて検討することがポイントです。

まずは、自分のペットがかかりやすい病気やケガが補償対象になっているかを確認しましょう。

また、治療中の病気やケガがある場合、乗り換え先の保険では、それらの病気やケガが補償対象外となる可能性が高いので注意してください。

病気によっては加入を断られるケースもあることを理解しておきましょう。

年齢制限

多くのペット保険では、新規加入の年齢に上限を設けています。

年齢の上限は保険会社によってさまざまですが、一般的に8〜12歳までに設定していることが多いです。

そのため、高齢になってから保険を乗り換えようと思っても、実際に入りたいペット保険に加入できないケースも考えられます。

また、高齢になるほど病気にかかるリスクは高く、健康状態によって保険に加入できないこともあるので、保険の乗り換えは早めに検討しましょう。

ペット保険は控除の対象外だけどもしものときに役立つ！

これまでにお伝えしたとおり、ペット保険の保険料は「生命保険料控除」や「医療費控除」の対象ではありません。

しかし、ペットの医療費には人間のように公的な医療保険制度がなく、飼い主さんが全額負担する必要があり、予想以上に高額になるケースもあります。

大きな手術となれば、100万円を超えることも珍しくないのです。

今は元気なペットも、いつ病気になったりケガをするか分かりません。

ペット保険に加入しておけば、支払いによる負担を抑えられます。

ペット保険は控除の対象ではないとしても、いざという時に十分な治療を受けさせてあげるための備えとして役立つものです。

ペットが高齢になったり病気になってからでは、保険の加入が難しくなるのでなるべく早めに検討するようにしましょう。

よくある質問

犬の手術費用には消費税がかかりますか？

ペットに税金がかかる国はどこですか？

ペット保険は必要？

ペット保険比較表や記事を活用するのがおすすめ！